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「日本の世帯数の将来推計」に考える
このほど厚生労働省が発表した「日本の世帯数の将来推計」の最新データによると、2005年から2030年までの間で日本の人口は約1割減少するものの、総世帯数は横ばいが見込まれるとのことです。その要因としては、1人暮らし世帯が1446万世帯から1824万世帯へと1.3倍に増加することが指摘されています。

1人暮らし世帯増大の要因の大半は、独居老人世帯の増加です。65歳以上の1人暮らし世帯は、387万人から717万人に大幅に増加します。単身者=若者という図式は完全に壊れていきます。想像がつきませんが、この変化が私たちの社会に与えるインパクトはとても大きいと思いますし、私たち自身も将来はその仲間入りをする可能性も大です。

「世帯」の変化は著しく、例えば賃金設計等の際に昔は使用した「夫婦+子供」という「標準世帯」は、すでに全世帯の3分の1まで減少し、明らかに「標準」ではなくなっています。生計費年齢カーブなどというものも、標準がないわけですから既にナンセンスになっており、賃金設計に与える市場価格の意味合いが高まらざるを得ないのには、こんな環境変化も背景にあるといえます。ただ、家計設計上は、あるステージで子供の教育費やローン返済等で費用が必要となる現実もまたあるわけで、いずれにしてもマネープランを早期から意識する人が増えることは妥当なことなのだと感じますし、企業もこのあたりの教育を考える必要があるのでしょう。よく50歳あたりのキャリア研修にマネープランを取り入れているケースがありますが、潤沢な定年退職金を用意している会社ならいいですが、一般的にはそれでは遅すぎますね。といいつつ、未だに貯金も何もないのですが。どうしましょう。



※ 《2008年3月20日》 JMAMの「人材教育」を会社で購読されている方、今回の特集は「自発的コミュニティが人を育てる」です。まさに実践コミュニティです。ゼロックス、カゴメ、リコーの事例研究とともに、企業間の壁を越えた自発的コミュニティ~社外の同じ役割を担う同志が集い、社会貢献と自らのキャリアアップを図る」とのタイトルで、番外編として私が参加するCDCを取り扱っていただいています。タイトルは少々気に入りませんが、内容はとても良くとらえていただいています。ご一読いただけますと、嬉しいです。


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【2008/03/20 23:35】 | HRM全般 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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