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日本の教育投資の寂しさ
土曜日の勉強会で聞いた話です。

昨年秋にOECD(経済協力開発機構)が発表した、加盟各国の教育への取り組みを調査した結果の話です(調査時点は2004年)。GDP(国内総生産)比でみた日本の教育に対する公的支出の比率は3.5%であり、調査対象26カ国のうちギリシャについで下から2番目の水準だったとのことです。OECDのコメントは「効率的」とのことだったそうですが、絶対的な投資不足は中長期的に問題になってくるはずです。

95年比での教育に対する公的支出の伸長率は各国平均で142%、それに対しては日本は111%日本は11%です。相対的にますます日本の投資は少なくなっているということですから、このまま進むと最下位になる日も近いかもしれません。公的支出に授業料や教材費等の私的負担分を加えたデータもありますが、これでは対GDP比で4.8%になります。これでも26カ国中、21位です。天然資源がない国ですから、人材立国をめざすしかないように思うのですが、かなり次世代は不安です。そんな中で、政府の「骨太方針」の一環で、私立大学への補助金が23年振りに減額され、前年差32億円の3281億円となったとの報道が朝刊ありました。これから毎年1%ずつ減額するとのこと。確かに用途の問題はあるのでしょうが…。医師不足が顕在化する中、大学の医学部の減員を要請していたり、どうもチグハグな施策が目立ちますね。

欧米企業に対して日本企業の人材育成予算の少なさを指摘する声も良く聞きます。国家においても、組織においても、教育こそ次世代への投資そのものなのですが。


※《4月7日》 ちょっと寒いじゃないですか、今日。少々体調不良です。早く寝ようっと。

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【2008/04/07 23:12】 | HRM全般 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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