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平成20年度「労働経済白書」から
平成20年度の「労働経済白書」が厚生労働省からリリースされています。要約版にざくっと目を通しただけですが、その中に「働くことに関する意識とその変化(第2章第1節)」というぐたりがあります。

要約すれば、
□仕事に関する満足度を持つ人の割合は、1990年代半ば以降、長期的低下傾向にあった。
□それが、今回の景気回復で若干の改善がみられる。
□長期的な満足感の低下には、正規以外の従業員が増加してきたことも影響している。
てな感じでしょうか。あまり突っ込んでの分析はここではされていません。また、別のデータから日本の若年層の仕事に対する満足度は、比較できる他の国のデータと比較して低い、との分析も提示されています。

この調査では、「仕事の満足度」を「雇用の安定」「仕事のやりがい」「休暇のとりやすさ」「収入の増加」の4つの側面からとらえています(内閣府「国民選好度調査」)。結果、「十分満たされている」「かなり満たされている」と回答した人の数値は以下のように変遷しています。

「雇用の安定」    1978年:32%、1993年:26%、2005年:18%
「仕事のやりがい」  1978年:30%、1993年:21%、2005年:17%   
「休暇のとりやすさ」 1978年:28%、1993年:25%、2005年:18%
「収入の増加」    1978年:23%、1993年:14%、2005年: 6%

これだけ仕事に対する満足度が低下している国民もそれほど多くはないのではないでしょうか。
提示した数値だけではわかりませんが、確かに「休暇のとりやすさ」以外は、2000年以降は横ばい・持ち直し傾向にはなってきています。ただし、その絶対値自体の低さ自体も気になります。職場の5人に1人も「仕事のやりがい」に満足していない(満足は17%)ようでは、職場がギスギスするのも仕方がありません(因果関係が逆なのかもしれませんが)。また、収入の増加に満足がいく人が6%しかいないにもかかわらず、労働組合組織率が低迷したままなのも変な話です。もちろん、これらのデータは全労働者からの抽出調査のはずですから、大企業だけの数値をとるとかなり違ったデータが出たりするのかもしれませんが。

厚生労働省は、これらの原因の多くを非正規労働者の増大と、それに伴う低賃金労働者の増大に求めています。もちろんそれにも大きな要素がありますが、何となく日本の多くの企業における近視眼的な経営が遠因にあるように感じられます。単に雇用関係だけでなく「働かせ方」「評価方法」といった日常のソフト面にも着目の必要がありますね。


※《2008年7月28日》 本日はグロービスのクリティカルシンキングの2回目。日中、仕事が激しく、低いテンションから入りましたが、クリティカルドリンキングの2軒目までいってきました。コメントはまたゆっくりと。

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【2008/07/28 23:49】 | HRM全般 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑
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