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景気動向指数の構成要素
不景気の波は実体経済にも押し寄せてきていますね。

派遣業界などでも、顕著に数字に影響が出てきているようですが、不況期にどう売るか、営業としては真価の見せ所でもあります。平時に強いだけでは、本当の一流ではありませんからね。それから、何といっても、年末を控えて、金融機関の皆さんは是非、真摯に事業に邁進されている中小企業の皆さんに冷たい仕打ちはしないようにお願いしたいですね。

内閣府が算出している景気動向指数は、全部で29の指標を参考にしているそうですが、そのうち4つが雇用関係の数字だと聞きました。29分の4ですから、なかなか大きい比率を占めています。その4つとは、「新規求人数」、「有効求人倍率」、「常用雇用指数」、「完全失業率」になります。「新規求人数」は景気の先行指数(ただし、新卒に限ると遅行指数でしょう)、「完全失業率」は遅行指数でしょうから、性質的にはバラエティに富んでいます。

4つの指標のうち「常用雇用指数」というのは、あまり聞きなれない言葉ですが、月末時点の常用雇用労働者数を、基準年である平成17年の平均を100として指数化した数字だそうです。これも景気動向の遅行指数になりますかね。

では、「常用労働者」ってなんだということになりますが、「期間を決めず又は1か月を超える期間を決めて雇われている人」又は「日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている人のうち、直近2か月間にそれぞれ18日以上雇われた人」を指すそうです。

こういった指数も、定義を抑えておくことは大事ですね。例えば、「完全失業率」何かにしても分母はあくまでも15歳以上の「働く意欲のある人」ですから、専業主婦になるなどして労働意欲を喪失してしまう人が増えると、「完全失業率」は下がる方に効くわけですから、数字をみるのは難しいですね。


※《2008年12月1日》 師走ですね。今日は、最近ないレベルの嫌な思いを会社でしたのですが、夜はやや遅れて月島の「もん吉」へ。素敵な皆さんに会えば、嫌なこともどこかへ行きます。納豆を入れたもんじゃ、いけますよ。

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【2008/12/01 23:50】 | HRM全般 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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