時折、私は育成系、キャリア系の仕事ばかりやっていると誤解されることがあるのですが、それに費やすことができる時間は業務時間全体の５％程度というのが現状で、その他果てしない日常の渦の中で働いています。ちなみに業務時間の合計は、結構、驚くような数字ですよ。でも、新入社員のときからこういう生活をやっているので、まったく気になりません。このあたり、また整理して近日中に書きたいと思います。

で、今日は突然ですが「コーポレート・ガバナンス」についてです。

先日、役員報酬に関するセミナーに出てきたのですが、これは久しぶりに徹底的な導管教育。最近は逆にあまり経験のないパターンでしたので、とても新鮮（？）でした。導管教育型のセミナーの１つの特徴なのですが、講師が質問を促しても誰も質問しないのに、休み時間とかセミナー終了後とかに、個別に講師のところにいって質問する人が結構いるんですよね。面白い心理だと感じました。

で、セミナーの冒頭で聞いた「コーポレート・ガバナンス体制を確立するための３つのキーワード」を整理しておきます。

①適法性

これは当然ですね。監査役設置会社であるか、委員会設置会社であるかによってやることが異なりますが、委員会設置会社はわずかに６２社、全上場企業の２％程度とのことですから、大半は監査役設置会社ということになります。

②妥当性

これも当たり前ですが、法律さえ守っていればいいということではありません。それが現実的に大丈夫なのか、ここが問題です。取締役会の構成が法律を守っていても、取締役会がまったく活性化していない場合、妥当な機能を果たせるとは言い難いものがあります。

③役員報酬

役員報酬のガバナンスが注目を浴びています。２０１０年３月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」により、役員報酬の開示が強化されました。
役員報酬を決めるにあたっては、会社業績・個人業績にみあった水準であるか、企業価値を永続的に継続させようとするだけのインセンティブを持った仕組みになっているか、の２点が特に重要とされています。
今回、マスコミでは特に開示対象となった報酬総額１億円以上の役員名と金額がずいぶんと取りざたされました。カルロス・ゴーンが８．９億、ファーストリテイリングの柳井社長が３億などという数字が新聞誌面に踊りました。タワーズ・ベリンの調査では、売上高１兆円規模の企業の社長の平均年収は、米国企業で１２．１億、欧州企業で５．３億、日本企業で１．３億だそうです。この差は大きいですが、要は社長の善し悪しが企業業績にどれだけ直接的に影響を与えるかの度合いの差だと考えれば、日本企業は一部のカリスマ社長がいる企業を除いては、こんなものではないかと思います。内部社長のサラリーマン社長の場合、人によっては今でも高すぎるかもしれません。また、逆に柳井社長みたいな場合は、３億円という金額はまったく妥当に感じられます。いかがでしょうか。

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《２０１０年１２月１０日》　再度、風邪気味。明日はＧＣＤＦ継続勉強会。体調崩している暇はない。

　　
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