今日・明日と「日本の人事部」主催のＨＲカンファレンスが開催されています。今日は会議で中抜けしましたが、お邪魔することができました。といいますか、午後からはパネルディスカッションのパネラーとして参加させていただき、好き勝手に新卒採用、内定者教育についての話をさせていただきました。その後も、とても魅力的な皆様との出会いがあり、書き出すときりがないので、今日の話はまた今度、ということに。

ということで、昨日に引き続き、もう１つ慶應義塾大学ＳＦＣ研究所キャリアラボのスーパービジョンから、データの話を取り上げます。

２００７年に出ている数字ですが、サムスン経済研究所の発表によると、韓国人が英語教育に使う費用は年間で１５兆ウォン（１兆９３０００万円相当）だとのことです。日本人は５兆ウォン（６４５３億円相当）といいますから、なんとまぁ３倍にあたります。しかも、日本人は韓国人の倍以上にいるわけですから、その格差たるや恐ろしいものです。しかも、この金額には、早期留学や語学留学にかかる費用は除いているといいますが、韓国では２００６年に１９万人もの小中高生が留学のために海外に渡っているといいます。

日本の語学教育を憂うために取りだした数値ではありません。
昨日の続きで、「投資」というものをどう考えるかという話です。

まさにこれは教育への「投資」です。韓国の教育熱は日本のマスコミでもよく取り上げられますが、それはイコール将来への「投資」熱でもあります。将来には何が起こるか分からないからとりあえず貯めておこうというのが「貯蓄」の発想でしょう。将来には何が起こるかわからないというのは真実であり、まったくそのとおりなのですが、将来には何を起こそうというビジョンがないことによって、結果的に消極的に「貯蓄」に走るというケースも少なくともありそうです。なんといっても「貯蓄」にはビジョンは必要ありません。

これに対して、「投資」は「将来にあることを行うために、今、何ができるのか」を問うものです。ですから、企業が「投資」をせずに「貯蓄」ばかりをしていたら、これはもう株価が下がるわけです。何といっても将来に対する絵を描いていないことにほかならないですから。

昨日書いたとおり、日本の家計貯蓄率は既にアメリカを下回りました。これが健全な「投資」に向いた結果であれば、日本の活力が高まる可能性があります。そしてマネーゲームではない、幅広い意味での「投資」が日本全体に感覚としていきわたるような心向きをつくることが、政治やマスコミの役割、そして先に生きてきた私たち世代の役割ではないかとも感じます。

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《２０１１年５月２４日》　新しいタスクがたくさん来ています。もうこうなると業務分掌なんて関係ないですが、まぁお声がかかるというのは、ありがたいことなのです。

　　
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