4つの再構築で新しい社会を創る
本日、慶應MCCにてメンタルコンシェルジュのセミナー。「環境変化に合わせた雇用と日本社会のあり方」と題して東京大学大学院経済学研究科の柳川範之先生が登壇されました。

柳川先生いえば、前政権時に国家戦略室フロンティア会議にて「40歳定年制」を提唱された方です。文脈をまったく読めない方々からは様々な非難の声も浴びせられたそうですが、私は大賛成です。40歳定年制の中味については、以前のブログをご参照ください。これ、溝上さんが整理してくださったものですが。

本日伺っていて改めてそうだ!と感じるのは、論の中心に「学び」「学び直し」があることです。これが何よりもポイントです。

柳川先生は実はかなり変わり種の経歴をお持ちです。小学校はシンガポールで育ち、中学校こそ日本を出たものの、すぐにブラジルへ。ブラジルではポルトガル語ができないために学校には入らせてもらえずに独学。日本に戻ってきてから大検を受けて、普通の人よりは数年遅れで慶應義塾大学通信教育課程に入学……、という感じだそうです。おそらくその生き方が影響をされているのかと思いますが、価値観の多様性をとても大切にされる方のように感じられました。「日本の働き方、日本の学びが窮屈に感じる」と語られていましたが、確かにそのとおりかもしれません。

冒頭で4つの再構築で新しい社会を創ることを提唱されました。4つとは以下のとおりです。

①働き方の再構築
②学び方の再構築
③コミュニティの再構築
④アイデンティティの再構築

実は日本社会の特徴は、このほとんどをこれまで企業が担ってきたことだと指摘されます。働き方はまだいいとして、新卒一括採用・長期雇用という流れの中で確かに「学び」は企業が施すものでした。そして、自分の会社以外の「コミュニティ」に参加できていない社員、自分の会社にしか「アイデンティティ」を感じられていない社員、すべてを企業が提供し、企業が抱え、企業が囲ってきたと確かにいえます。

であれば、再構築とは企業に頼っているこれらを企業に頼らないですむ仕組みとかたちを創ることから始まります。

ただ、どうにも心配なのは、学びの再構築を国が担うとなると、そのための助成金ができて、助成金に群がるベンダーたちが役に立たない学びを提供して勘違いした国民を乱造して、どんどん国家財政を悪化させていくだけというストーリーです。

企業はこれまでもできることはきっとやります。国もそこそこであればやってもいいです。そして、それ以外にも私たちは思いを実行に移していろいろなところで学びの場を創ればいいのです。これは私たちが取り組んでいる一般社団経営学習研究所(MALL)の取り組みにも近いものがあります。ただし、変に合目的的になり過ぎず、変にシステマチックになり過ぎず、そんな思いで進めるのが大切かなと思っています。

なんか話がずれてきました。
今日のお話、さわりしか書けていないので、また後日続きはやります。きっと。

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