ガラパゴス化している、日本の女性活用
ちょっと前の東洋経済オンラインで「ガラパゴス化している、日本の女性活用 ~過度な育休や時短は、キャリアアップの妨げに」なる記事がありました。アパショナータなる組織の代表であるパク・スックチャ氏の主張です。この方、どういう立場の方なのかまったく存じ上げなかったのですが、主張されていることはいずれもうなづけます。

くるみん的な取り組みによって、ここ10年ほどで結婚や出産を機会に退職をする女性は激的に減りました。これはもの凄いことかと思います。でも、どこの企業でも政府目標とおりに指導的立場に女性が30%つけるかというと、かなりお寒い状況ではないでしょうか。就業率は高まったのに、活躍の場がけして拡がっていないのは、日本の女性活躍支援が、育児休暇や時短の推奨・拡大という偏った方向で行われてきたことに要因があるというのは、非常にうなずける話です。

ビジネスのスピードがここまで早くなると、長期間のブランクは致命的にキャリアを損傷させるリスクがあります。また、長期間の時短勤務も責任の高い仕事から遠ざける結果をどうしても招きます。大和総研の主席研究員、河口真理子氏がり現在のワークライフバランス政策に対して「家庭責任が主で、会社では、補助的な仕事を行う女性社員を大量に作り出した」と厳しい指摘をされているそうですが、ほんとうにそうであれば本末転倒ともいえます。しかし、この4月に悲喜こもごものドラマが今年もありましたが、待機児童問題は一向に解決しません。4月から立ち上がる「子ども子育て会議」では、2年間に渡って検討を行い、その後5年間で実行に移していくというプランを待機児童撲滅に対しても掲げています。要は7年経たないと解決しないといっているのですが、その頃には少子化がさらに進み、待機児童なんていなくなっているかも、という笑い話のようなことも起こりかねません。

働き方には価値観が入ってしかるべきですから、すべての子育て世代がパワフルに働くことを求めるわけにはいきません。これは男女ともにでしょう。しかし、若年労働人口が致命的に減少することが目に見えている日本としては、キャリアの空白期間をできるだけ少なくして、子育てをしながらもハードワークをこなしていくことを明るく目指せるような選択肢を社会は提供するべきですし、そういった気持の人を増やしていくことは必要なはずです。詳細は東洋経済オンラインのリンクをみていただければと思いますが、日本の手厚い育児休業、時短施策は世界的には異様だといえるようです。社会で育児を支えるインフラの構築を行ってきたつけを、企業に強制した表面的な休業・時短で補い、結果的に女性が活躍する場を狭くしてきたのが、これまでの女性活躍施策であると、皮肉な表現ができなくもありません。

在宅勤務、託児所、ベビーシッターの3つをうまく組み合わせて、育児期でも人並み以上に働きたいことを望む人に対しては、そのような環境を提供することは必要です。企業の女性活躍支援施策も大きな転換を図るべき時期ではないかと思います。長く休むことに対して制度で投資をするのではなく、早期に復帰して働こうという人に投資をするという視点が必要になっているはずです。

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