選挙には行こうよ!
僕の住む選挙区は、だいぶ前に新聞で読んだら今回の0増5減の衆議院選挙新区割になると、日本で一番一票の重さが軽い選挙区になるらしいです。

国政選挙であるにもかかわらず、区が2つの小選挙区に分割され、都議会選挙よりも小さな選挙区で衆議院議員を決めるということ自体が矛盾のような気もする我が区ですが、でもこの日本一票が軽くなる選挙区割、ある意味では自業自得のところもあります。記憶が確かではありませんが、何回か前の衆議院選挙では、確か我が選挙区は、投票率全国最低という汚名を記録していたような気がします。

どうせお前らろくに投票しないんだから、お前らの選挙区は一票の重さなんか軽くていいもんね、というのはある意味、理にかなっています。前回の投票率に合わせて区割を毎回決めるなんてのがいいかもしれませんね。もっと分かりやすくするとすれば、有権者数ではなく、直近の国政選挙の投票者数で、区割りを決めるといいんじゃないでしょうか。投票すれば投票するほど、一票の重さがあがるという仕組みにすれば、投票に対する明確なインセンティブにもなるといえます。

ちょっと前に中原先生がFBでリンクされていた記事がありました。「若者世代の投票率が1%下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算(東北大調査)」という記事です。

1967年からの衆・参両選挙の年齢別投票率と国の予算の統計の関係を分析した結果、若年世代(20歳から49歳まで)の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代(50歳以上)に多く配分されていたことが分かったといいます。

ここからがさらに面白いのですが、選挙を棄権することにより、若年世代の投票率が1%低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果が出ているとのことです。その内訳としては、国債の新規発行が7万5300円増え、「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増えているといいます。

少なくとも、国債の新規発行増、高齢者向け給付の保護というのは、日本がここ数十年行ってきた「判断」であることは間違いありません。そして、その判断を主体的に司るのが立法府だとすると、あながちこの分析は数字の遊びでもありません。

とにかく選挙には行きましょう! 
行かないでぶちぶち言っててもしょうがないですから。

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【2013/07/20 22:02】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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