数日前の日経新聞に就職協定の歴史変遷が整理されていました。
何かの際に必要になるかもしれないと思い、書き留めておきます。

１９５３年～１９７１年　文部省・大学・経済界の申し合わせ：１０月中旬から選考開始
１９７２年～１９８１年　労働省が加わり「就職協定」：当初は７月選考開始だったが後に１１月に変更
１９８２年～１９９６年　経済界と大学の「就職協定」：おおむね会社訪問開始を８月、内定は１０月
１９９６年　協定破りが横行し協定を廃止
１９９７年　「倫理憲章」の開始：内定時期を１０月に
２００１年　「倫理憲章」：内定時期に加え、４年生の４月になる前の選考の自粛を明記
２０１１年　就職解禁を３年の１２月、選考開始を４年の４月と明記。２０１３年卒から適用
２０１３年　首相が経済界に解禁時期を３年生の３月、選考を４年生の８月にするよう要請。２０１６年卒から適用。「採用選考に関する指針」経団連。呼びかけのみで賛同企業の署名などは求めない見込み。

ちなみに、倫理憲章に今年サインしている会社は、経団連加盟１３００社中８３０社であり、結構な数の経団連加盟企業がサインしていないそうです。そして２０１６年度採用から適用される「採用選考に関する指針」は、賛同のサインといった踏み絵を求めないあくまでも「指針」の扱いになるそうです。

新卒採用を実施している企業は日本で１０万社近くあるといいますから、。８３０社というわずか１％弱の会社が談合して世の中の動きを決めようとしている現象だと皮肉にみることもできるかもしれません。大学の先生や大手コンサルタント会社が研究して世の中に知として出しているものも、その大半が対象は大手企業ばかり、しかも経団連に加盟しているような伝統的大手企業が大半です。一部の現象を全体に適用して、その整理の結果として窮屈に生きなきゃいけなくなるそれ以外の人たちが生まれてしまうようなことがあれば、それはあまりいいことではありません。

もっともっと、新興企業、中堅企業に関する研究や調査が進むことを願います。もちろん調査の効率は良くないでしょうし、世の中の注目も浴びにくいし、商品化もしにくいことは十分に理解できるのですが。
あれ、就職協定の話でしたね。ズレました。