就職協定の歴史変遷
数日前の日経新聞に就職協定の歴史変遷が整理されていました。
何かの際に必要になるかもしれないと思い、書き留めておきます。

1953年~1971年 文部省・大学・経済界の申し合わせ:10月中旬から選考開始
1972年~1981年 労働省が加わり「就職協定」:当初は7月選考開始だったが後に11月に変更
1982年~1996年 経済界と大学の「就職協定」:おおむね会社訪問開始を8月、内定は10月
1996年 協定破りが横行し協定を廃止
1997年 「倫理憲章」の開始:内定時期を10月に
2001年 「倫理憲章」:内定時期に加え、4年生の4月になる前の選考の自粛を明記
2011年 就職解禁を3年の12月、選考開始を4年の4月と明記。2013年卒から適用
2013年 首相が経済界に解禁時期を3年生の3月、選考を4年生の8月にするよう要請。2016年卒から適用。「採用選考に関する指針」経団連。呼びかけのみで賛同企業の署名などは求めない見込み。

ちなみに、倫理憲章に今年サインしている会社は、経団連加盟1300社中830社であり、結構な数の経団連加盟企業がサインしていないそうです。そして2016年度採用から適用される「採用選考に関する指針」は、賛同のサインといった踏み絵を求めないあくまでも「指針」の扱いになるそうです。

新卒採用を実施している企業は日本で10万社近くあるといいますから、。830社というわずか1%弱の会社が談合して世の中の動きを決めようとしている現象だと皮肉にみることもできるかもしれません。大学の先生や大手コンサルタント会社が研究して世の中に知として出しているものも、その大半が対象は大手企業ばかり、しかも経団連に加盟しているような伝統的大手企業が大半です。一部の現象を全体に適用して、その整理の結果として窮屈に生きなきゃいけなくなるそれ以外の人たちが生まれてしまうようなことがあれば、それはあまりいいことではありません。

もっともっと、新興企業、中堅企業に関する研究や調査が進むことを願います。もちろん調査の効率は良くないでしょうし、世の中の注目も浴びにくいし、商品化もしにくいことは十分に理解できるのですが。
あれ、就職協定の話でしたね。ズレました。

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