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労働基準法の改正についてです
さて、来年度より労働基準法が改正されます。今回の改正のターゲットは、長時間労働の抑制です。趣旨としては賛成ですが、いつまでたってもホワイトカラー職場に工場的時間管理の概念を強化していこうという思想は首をかしげます。今回の改正内容を確認してみましょう。

《改正にあたってのメッセージ》

長時間労働を抑制し、労働者の環境を確保するとともに、仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から、労働時間に係わる制度について見直しを行うもの」

《改正のポイント》

①時間外労働の割増賃金率の引き上げ
②時間外労働の労使協定(36協定)に割増賃金率についても定めること
③年次有給休暇の時間単位での取得

《具体的な改正内容…時間外労働》

□割増賃金率の変更

・月60時間超の割増賃金率の引き上げ…50%以上の率で計算した割増賃金(法的義務)
・月45時間超の割増賃金率の引き上げ…25%以上の率で計算した割増賃金(努力義務)
・月45時間迄………………………………25%
 ※「60時間」の解釈:通常の時間外のみであり法定休日分は含まない

□割増賃金率の協定

・特別条項付きの時間外労働協定(36協定)に定める
  ・限度(45時間)を超えてよいと認める→「特別条項」
  ・割増賃金率を明記(これまで努力義務)

□割増賃金に代わる代替休暇(義務ではない)

・月60時間超の割増賃金、労使協定締結が要件、25%超分は休暇付与可(25%分は支給)
・半日OR1日、2カ月以内に取得、取得できない場合は25%分を賃金精算
・取得の有無は労働者の判断(使用者は指示できない)
・時間単位の年休と合算して半日・1日の休暇を取得することは可能

《具体的な改正内容…年次有給休暇》

□時間単位の年次有給休暇

・現在は1日か半日(労使合意が前提)のみ。
・対象は5日以内(年間)で協定した日数、労使協定締結が要件
・労使協定を締結すべき内容
  ・対象労働者の範囲(適用除外者を明記)
  ・限度日数(5日まで)
  ・取得方法、時季変更権のルール

時間単位の年次有給休暇は、公務員などでは以前から一般的ですが、1日の所定労働時間が7.75時間の会社なんかは運用を決めるのが面倒ですね。また、ドイツ製ERPのHRなんかはどこまできめ細かく対応してくれるのでしょうか。何となく、月60時間までなら残業OKなんてバーが逆にゆるんだりしないだろうか、などとあれこれと考えてしまいます。

《2009年7月28日》 久しぶりに残業ができましたが、なかなかたまった仕事が処理できません。明日もほとんど社内にいれないんだよなぁ。移動中の電車が、メンバーからの書類のチェック場所です。でも、今日もまた魅力的な方に出会い、今後の仕事の幅を広げられそうな感じがさらにしてきました。



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【2009/07/28 23:43】 | HRM全般 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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