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戻らない株価、逆戻りする派遣法
多くの企業では御用納めの日かと思います。

20年前の今日を覚えているでしょうか。

1989年12月29日、日経平均株価は3万8915円の史上最高値を付けました。これに対して今日の株価終値は1万0638円。当時の27%の水準にまで下がっています。また、20年前の東証1部の時価総額は現在の308兆円の倍にあたる600兆円程度もあったといいます。

当時生まれた若者も20歳です。

この20年間、日本経済が株価27%、時価総額半減という変遷を遂げる中、彼ら彼女らは育ってきました。綿々と右肩下がりの経済の中で育ってきたことになります。バブル崩壊前の「これからの未来も右肩上がりが続くと思っていた」経済の中で育ち、社会に出た私たちとはさまざまな点で価値観が違ってくるのは当たり前のことでしょう。

昨日、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が盛り込まれた労働者派遣法改正案の報告書が労政政策審議会労働力需給制度部会から提出されました。来年の通常国会に提出される見込みですが、製造派遣は禁止、登録型派遣は専門26業種以外は禁止と昔に後戻りです。当然のように労使双方から反発の声があがっていますが、特に経営者側は納得がいくはずがありません。

これで雇用が拡大する、安定すると考えている人が理解できません。解雇制限が強力であるのに加え、派遣すらまともに活用できない国で、誰が事業を継続しようと思うでしょうか。

私は個人的には、労働者派遣を原則禁止すると同時に、解雇制限を柔軟化することで正社員雇用を拡大させるのが、今の日本経済の活性化には一番いいように思うのですが。解雇制限を柔軟化することにより、採用の門戸は拡大しますから、多くの人にチャンスが訪れます。もちろん解雇リスクは怖いものがあるでしょうが、自分の会社がつぶれるリスクは今や誰もが持っているわけですから、先行き見通し的にはあまり変わりません。少なくとも、解雇制限が怖くて採用抑制をせざるを得ない企業が増えることにより、若者にチャンスが与えられない社会になってしまっている今より、少しはましになるのではないかと思います。

とにかく姑息な規制は、やる気のある経営者を日本から遠ざける結果を招くだけです。

株価は20年前に戻りませんが、派遣法は一昔前に逆戻り………、これでよいのかと思った12月29日です。

《2009年12月29日》 御用納め。正月返上で出社する人も多いのでちょっと恐縮ですが、転職で始まった一年が終ろうとしています。でも、年末年始はたまった仕事を片付ける好機でもあります。


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